「子ども・子育て支援金制度」が導入されて２か月が経ちました。給与明細にもしっかり表現されており、徴収されていることを認識した方も多いと思います。
この制度は、一部で「独身税」と呼ばれていて、メディアにもたびたび登場しています。
その呼び方は正確ではありません。なぜなら、この制度は独身の方だけでなく、子どもがいる世帯や後期高齢者にも課税されているからです。それなのに、なぜ「独身税」などという呼び方がされてしまうのでしょうか。
それは、使途が子どもの支援に限定されており、子どものいない人にとっては、徴収されるだけで見返りがないと感じてしまうのでしょう。
しかしながら、これはあまりにも狭い考え方に捉われているような気がします。今回は、２つの切り口で考えたいと思います。
人が真に生きる意味に照らしてみる
まずは、思惟のカテゴリで公開している「真に人が生きる意味」に照らした場合。
人が生きる意味は、「自分が生き抜くこと」と「命をつなぐこと」です。誰にとっても、どちらも同じように大切です。詳しくは、下記記事をご覧ください。
人として命をつなぐことの大切さがわかっていれば、自分に子どもがいないとしても、損をしたような感覚にはならないでしょう。むしろ、命をつなぐことに力を貸せることで、生きている意味を実感できることでしょう。
人間社会の構造に照らしてみる
もう一つは、人間社会の構造に照らした場合。
独身の方であっても、高齢になったとき、社会サービスを受けることになるはずです。70歳になったとき、その人が受ける医療、介護、交通、役所手続き、旅行・・・それらのサービスの担い手になっているのは、主に20～50歳の方々です。つまり、その人の子ども世代です。
皆が独身を貫いていたら、サービスを支える世代の方はいなくなります。それでは人間社会は崩壊してしまいます。
そうならないように、子どもを持ちたい方、持てる方が積極的に子どもを産んで育て、社会の一員として送り出すことができるように、社会全体で支えていくことが求められています。それが結局、独身の方への見返りになります。
今回の「子ども・子育て支援金制度」は、「子どもはみんなで育てるもの」、この意識を国民全体で共有できるきっかけとなるものです。政府には、もっとアピールをしてほしいと思います。
少子化対策は「子どもを育てないと損」と思えるまで踏み込むフェーズ
出生率が1.14にまで低下して、年91万人の人口減少が進んでいます。
単純計算で50年後には4,500万人の人口減少です。大正時代の人口と同じレベルに落ち込みます。一例ですが、その時代の医者数は4～5万人でした（現在は35万人）。もちろん介護サービスはなく、そのかわりに大家族で支え合っていた時代でした。
激しく人口減少が進み、高齢化した社会に、現在受けることができているサービスは提供されているでしょうか。
頼みの綱である海外からの労働者が、いつまでも日本を優先してくれる保証はありません。AIやロボットができることにも限界があるでしょう。父の看護や介護を少しだけ目の当たりにしただけでも、人が携わらないと無理だと実感しました。
すでに手遅れ状態ですが、だからといって手をこまねいている場合ではありません。
「子どもがいないから損」と感じる独身税に留まることなく、「子どもを育てないと損」と、国民が明らかに思えるぐらいまで、国策を振り切ってよい状況に、この国は追い込まれていると思います。
| リスク資産 種類 | 元本(円) | 現保有額(円) | 損益(円) | 損益計(円) | |
| ① | FX～機械的デイトレード | 2,500,000 | 2,531,199 | 31,199 | 63,741 |
| ② | FX～高スワップ狙いトルコリラ保有 | 450,000 | 529,670 | 79,670 | |
| ③ | Vポイント投資信託 HSBCインドインフラ株式オープン | 335,349 | 319,903 | -15,446 | |
| ④ | 仮想通貨（ルナクラシック） | 80,000 | 48,318 | -31,682 |
退職まで781日
