退職後の健康保険はどうしたらよい？

退職は２年先ですが、退職即決めなければならないことに健康保険をどうするか、ということがあります。

サラリーマンの私は、企業の健康保険組合に入っています。退職すれば、いずれは国民健康保険に切り替える必要がありますが、退職後２年間は企業の健康保険を任意継続できる仕組みがあります。

どちらを選ぶかは本人が決めればよく、決め手はもちろん保険料です。

健康保険組合の任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶか

任意継続の場合は、保険料のうち、これまで企業が半分負担してくれていた分も自己負担となりますので、保険料が倍になります。ただし、保険料算定の基準となる標準報酬月額に上限が設定されており（健保組合によって違いがあるようですが、40万円台が多いようです）、そこが保険料の頭打ちとなります。

国民健康保険は、前年の所得によって保険料が算出されます。よって、退職前年、退職年の収入が高いと高額な保険料となりますので、任意継続を選択した方が、保険料が安くなる場合があります。また、これまで企業の健康保険でまとめてカバーされていた配偶者や子どもは、別途国民健康保険に加入する必要が出てきます。

私の場合は、収入が一定ありますので、７月末に退職したその年度と次の年度は、企業の健康保険を任意継続した方がお得になりそうです。退職した次々年度は、前年に無収入だった状態がベースとなって国民健康保険料が決まりますので、新年度となる４月から国民健康保険に切り替えることにすると思います。つまり、退職後１年と８か月間は任意継続することになります。

高い国民健康保険料を下げる工夫

サラリーマンをしていると、健康保険料の半分は会社が負担してくれており、配偶者や子ども分も含まれているので、高く感じるものの、そこまで強く意識することはありませんでした。収入がなくなり、毎月の収支を厳密に管理する必要が出てくると、夫婦二人分の健康保険料がいかに高いかを実感することになりそうです。

国民健康保険料は、所得割、均等割、平等割の３つの項目で算出されますが、その中でも所得割が大きく効いてきます。公的年金が所得の対象となることから、老齢年金だけでなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）を年金受け取りにした場合にも、所得としてカウントされて、それに対して国民健康保険の所得割がかかってきます。一方、この所得割は所得額に応じて７割低減、５割低減、２割低減の緩和措置があるので、長いスパンで毎年の所得を計算して、できるだけたくさん低減を獲得できるような公的年金の受け取り方をよく勉強しておいたほうがよさそうです。

私は65歳から年金をもらうつもりにしており、退職する61歳から64歳の４年間は無収入になるので、その間はiDeCoを年金で受け取るつもりですが、iDeCoは受け取り期間を５年以上にする必要があるため、どうしても１年間は老齢年金とiDeCoがラップしてしまい、所得が上がってしまいます。できるかどうかわかりませんが、iDeCoの受け取りを無収入期間の４年間に厚く受け取って、ラップする１年間の受取額を減らす、あるいは老齢年金の受給開始を１年遅らせるなど、シミュレーションしておく必要があると思っています。

健康保険のシステムは違和感あり

年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすれば税金が還付される場合があるので、毎年医療費の計算をしていますが、結婚して27年間で我が家の医療費が10万円を超えたのは、私が大腸にできた大きなポリープの切除のために入院した年の１度だけです。

仮に1年間で10万円の医療費がかかったとして、その全額が医療費の３割負担分だとすると、健康保険でカバーしてもらっている金額は23万円程度となります。私が年間に支払っている保険料はこの何倍もの額になりますし、それと同額を会社が支払ってくれていることを考えると、今までは全くもとがとれていない計算になります。

支払い能力が低い高齢者の分をみなで分担するということは理解しているつもりですが、健康を保つ努力をして、医療行為をあまり受けることなく過ごし、黙々と余計な保険料を払ってきたにもかかわらず、収入がなくなって年金をもらう立場になっても、まだ、なけなしの年金から健康保険料を支払わなければならないというシステムは違和感満載です。せめて年金のように、それまで保険料として支払ってきた額に応じて、保険料が考慮されるようにしないと、公平性が保てないと強く感じる年頃になりました。

リスク資産

このブログでは、私が保有しているリスク資産の状況をあわせてお伝えしていこうと思います。退職後年金が支給される65歳までに必要となる最低限の資金は、まだもらっていない退職金を含む貯金、IDECOやNISAで確保していくつもりですが、それ以外の...

neoki.jp

2026.05.17