消費税減税は本当に国民のためになるのか

自民党政治家の大きな変節

2026年年始の衆議院議員選挙では、与野党ほぼ全党が消費税減税を政策として打ち出したため、選挙の争点から外れてしまいました。それまで消費税減税には終始抵抗してきた自民党が、２年間、食料品に限ってとはいえ、減税を公約に掲げたのはビッグサプライズでした。1989年導入時の3％から始まり、５％、8％、10％と税率を上げてきた自民党は、37年間にわたり一貫して、消費税は国民生活を守っていくうえで必要不可欠というスタンスでした。多くの大物政治家が、批判を受けようとも国民に負担を強いる立場を貫いて、心血を注いできた最重要政策でした。そんな先輩政治家の苦節の37年間を、たった１回の選挙に勝つために、いとも簡単に破棄してしまったのです。消費税の是非どころの話ではなく、こんな節操なく国が推し進めてきた方向を180度変えてしまう今の自民党の政治家に、不信感を超えて恐怖を感じた方は私のほかにもいらっしゃるのではないでしょうか。

消費税減税の賛否は分かれる

現在、その実現に向けての議論がされていますが、世論としては賛成がやや多数を占めているものの、反対もそれなりにいて、二分されている状況です。

自分の損得だけを考えてみれば、減税になって喜ばない人は本来いないはずです。それなのに、相当数の人が反対をしています。これはなぜでしょうか。

自民党の変節から国の行く末を案じている方もいらっしゃるとは思いますが、大多数の方は、何らか自分の生活に悪い影響が出てくることを懸念しているのではないでしょうか。

令和7年度の消費税収（国税分）は約26兆円で、その全額が年金・医療・介護・子育て支援といった社会保障に使われます。

この社会保障は、言うまでもなく国民全員が必ず何らかのサービスを受ける分野です。そのサービス内容からして、一人ひとりの生命活動に直結しているといっても過言ではないでしょう。道路がつくれないとか、軍備が遅れるとか、そういった類のものとはちょっと次元が違います。その財源のうち、今回は5兆円が失われることになるわけですから、代替財源が見つからなければ、国民全員がたちまち生活に行き詰まる緊急事態に陥ります。反対されている方々はこの辺りを危惧しておられるのではないかと想像します。

親から独り立ちをして社会人になると、生活設計が必要になります。この歳ぐらいで死ぬであろうと想定する時期まで、どうやって生活費を得ながら時を過ごしていくか。途中には様々なイベントが発生します。山あり谷ありの人生の生活設計をするなかで、年金をはじめ社会保障をどれだけ受けることができるかは極めて大きな要素となっています。

消費税は一人ひとりの生活に沿った優秀な制度

消費税は国民全員から、累進課税ではなく定率で公平に広く集めることができる稀な財源です。私なりの消費税の受け止め方をご紹介すると、この国でモノを買ったりサービスを受けることができているのは、国や地方がモノやサービスの流通が滞ることがないように規律をもって基盤を整備しているからです。道路や鉄道、河川、港湾、上下水道、電力、ガス、通信網、電波網といったインフラ。消費財である住宅やマンションの建設を可能とする学校や公共施設の整備。商店街や大型商業施設が成立する基盤や法整備。こうした国や地方の基盤整備のもとで提供が可能となっている、モノやサービスを消費する際には、そのありがたみを感じて、実際に消費するものに応じて皆が公平に税金を納めましょう、という制度だと理解しています。

消費財自体に税がかかりますから、外国観光客であっても、子どもであっても、所得税や法人税をごまかしている人であっても、この国で消費する限りは全員が同額支払うことになるので、公平性が高いと思います。

そして、集めた税金はすべて社会保障に使われます。この国に住む全員かつ一人ひとりの生活を支えるために使われます。

徴収から使途の仕組みとして、国民一人一人の実際の生活に沿っていて、納税意識が高まるととともに、その意義もわかりやすい優秀な制度だと思います。

先人が苦労して作り上げてきた、こんな大事な制度を骨抜きにしてしまうことが、果たして本当に国民のためになるのでしょうか。自民党のレガシー議員、世襲議員の皆さん、今こそ立ち上がるときではないですか。

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2026.05.17